FRB金利政策の岐路：据え置きか緩和か

12月のFOMC会議の議事録が明かした最大の課題は、利下げの時期と規模をめぐる委員会内の深刻な見解の相違である。インフレが段階的に低下する限り、ほとんどの当局者はさらなる利下げが適切だと考えているが、その実行時期については意見が鋭く対立している。この不透明性が、2026年1月の据え置きを市場に強く印象づけることになった。

利下げ時期をめぐる見解の対立

議事録によると、今回の会合で政策金利の引き下げを支持した当局者の中にも、この決定は「微妙なバランス」上にあるとの指摘があり、現在のレートを維持することも正当化できたと述べる委員も存在した。これは、FRB内部での温度差の大きさを象徴している。

一方、一部の当局者は「今回の利下げ後、しばらくの間は現在のレンジを据え置くことが適切だろう」と明言している。こうした見方の相違は、会合後の予想値に如実に表れた。2026年の利下げを25ベーシスポイントと予想する中央値の一方で、個々の予想は極めて幅広い分布を示していた。市場では来年中に最低2回の利下げを見込んでいるが、当局者の慎重さはこれを下回る可能性を示唆している。

インフレと雇用のジレンマ

より注目すべきは、インフレと失業のどちらが米国経済にとって大きな脅威かについて、政策担当者の間に根本的な見解の相違が存在することだ。多くの参加者は、より中立的な政策スタンスへの移行が労働市場の深刻な悪化を防ぐのに有効だと指摘した。これは雇用重視の立場を反映している。

しかし同時に、複数の委員はインフレが定着するリスクを警告し、こうした状況下での継続的な利下げは、2%のインフレ目標へのコミットメントが弱まっている兆候と誤解されかねないと懸念を表明している。この対立軸は、単なる政策技術的な議論ではなく、経済の先行きに対する基本的な評価の相違を示している。

矛盾するデータが政策決定を複雑に

会合以降に発表された経済データは、この分裂を解消するどころか、さらに複雑化させている。11月の失業率は4.6%まで上昇し、2021年以来の高水準を記録した。同時に消費者物価上昇率は予想を下回った。これらの指標は利下げ支持派の主張を強化している。

ところが第３四半期の実質GDP成長率は年率4.3%と2年ぶりの高成長を達成し、経済の底堅さを示した。この堅調なデータは、12月の利下げに反対した委員の中でインフレ懸念を再燃させる可能性が高い。統計が相反する方向を示しているため、当局者が一つの結論に到達することは極めて困難な状況にある。

2026年の利下げ展開は不透明なまま

政府機関閉鎖が10月中盤から11月中盤近くまで続いたため、政策当局者は通常の経済データを十分に入手できなかった。この情報ギャップが政策判断を一層困難にしているという認識は、当局者の間でも共有されている。

結果として、FRBは現状を据え置く立場を取りながらも、次のアクションについては極度に慎重な姿勢を保つことになった。2026年全体における金利調整のシナリオは、新たなデータの質と量に大きく依存することになり、市場の不確実性はしばらく続くと見込まれる。