イランと米国の対立は、攻撃の波が止むことなく続いており、すでに7夜目を迎えている。過去1週間の動きは、人道面でも経済面でも、この地域全体にわたって本当に深刻な状況を映し出している。

現地の状況は大幅に拡大した。昨夜、米国はイラン南部沿岸の6つの橋を攻撃し、ホルムズ海峡を見下ろす主要港湾都市バンダル・アッバースを含め、少なくとも8人が一晩で死亡した。イランは報復として、イラクにいるクルドの同盟勢力への攻撃を継続し、少なくとも8人を殺害したほか、クウェートで浄水処理施設を攻撃し、この地域の水の安全保障に対する脆弱性を浮き彫りにした。米国務省は、治安環境が「複雑で、予期せぬエスカレーションの可能性をはらんでいる」として、米国市民に中東への渡航計画を見直すよう促した。

経済面では、影響は重層的で、直接的・間接的な効果が絡み合っている。国際エネルギー機関は、この危機が原油市場に与える影響は、1970年代の2つの石油ショックの合計を上回るほど重いと述べており、ガス側ではロシア・ウクライナ戦争の影響をも上回るとしている。世界貿易機関は、原油・ガスの価格が年末まで高止まりした場合、世界のGDP成長率が0.3%低下し、エネルギー輸入依存度の高い地域である欧州では少なくとも追加で1%の成長損失が生じる可能性があると見積もっている。ゴールドマン・サックスの早期推計では、紛争が続けばクウェートとカタールのGDPが14%縮小し、一方でサウジアラビアとUAE（アラブ首長国連邦）はそれぞれ3%と5%の縮小が見込まれるという。

この状況は、完全に一方的なものではない点も重要だ。どの危機でも同様に、ある当事者には予期せぬ利益が生まれているからだ。サウジの石油会社Aramcoは、価格上昇により年初来の第1四半期の利益を26%増やした。ホルムズ海峡に頼ることなく、東西パイプラインを通じて輸出の大部分を振り向けられたためだ。これは、同じ危機でも地域内で結果が不均等になり得ることの象徴的な例である。海峡に依存する輸出業者は大きな損失を被る一方、代替ルートを持つ生産者は利益を得られる。

米国経済の側でも、日常生活にまで及ぶ現実的な影響がある。戦争に関連する不確実性が30年固定の住宅ローン金利を6.52%まで押し上げ、総額$400,000の住宅購入の毎月の支払いは約$110増える。世界銀行は今月の報告で、2026年の世界成長率予測を2.5%に引き下げた。これは新型コロナ・パンデミック以来で最も低い水準だ。航空・観光分野も深刻な打撃を受けており、ドバイ発の便は2/3減、ドーハ発は3/4減となっている。

ご指摘のとおり、インフレ面でのリスクは依然として最重要の課題である。ダラス連銀の研究者によって作成されたモデルでは、ボスポラス海峡が閉鎖されたままの場合、米国のインフレに対して大きな上向き圧力がかかり、中央銀行の利下げ計画を難しくする、あるいはまったく延期してしまう可能性があることが示されている。

地域の外交面では、まだわずかな希望の光がある。パキスタンの仲介による協議と6月中旬の合意（正式に紛争の終結を求めたもの）は、理論上は依然として有効だが、現地の現実はそれを大きく下回っている。この矛盾――書面上の外交枠組みと、実際に進行している紛争の違い――は、今後数週間で地域経済と世界市場の双方にとって決定的な要因として残る可能性が高い。

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