米国連邦預金保険公社(FDIC)は、9か月前に法律として署名された「ガイディング・アンド・エスタブリッシング・ナショナル・イノベーション・フォー・US・ステーブルコイン(GENIUS)法」に従い、FDICの監督下にあるステーブルコイン発行者を規制するための新たなルールを提案している。
火曜日の声明で、FDICは、取締役会が議決し、提案を発行するとした。これは、ステーブルコイン発行者および同公社が監督する保険付き預金取扱機関(insured depository institutions)に対し、準備金(reserve)、償還(redemption)、資本(capital)、リスク管理(risk management)、およびカストディ(custody)の基準を定めるものだ。
_出典: _FDIC
FDICは、4,000を超える金融機関での預金を保険で保護し、米国の金融システムの安定性を維持するために、2,700以上の銀行および貯蓄組合を監督している。
GENIUS法は、7月に法律として署名された際、FDICが監督する銀行・機関内でのステーブルコインの活動を監督する権限をFDICに付与した。ただし、施行はそれより前にならなければ、2027年1月18日になる予定だ。
決済型ステーブルコインを裏付ける準備金預金は、FDICの提案ルールの下で保険の対象になるものの、その保護はステーブルコイン保有者には及ばない、とFDICは述べた。
FDICは、ステーブルコイン保有者を「保険付き預金者(insured depositors)」として扱うことは、「支払い型ステーブルコインが連邦預金保険の対象となることを禁じるGENIUS法と整合しないように思われる」と主張した。
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ただし、FDICは、同社のルールは引き続き「より安全な環境」をステーブルコイン保有者に提供するとし、「自分たちの決済型ステーブルコインが、より高度な規制・監督基準の対象であることについて、より大きな確実性(increased assurance)を提供する」ことで、それを実現するとした。
FDICは、ステーブルコイン発行者の規制のあり方に関する144の質問に関連して、一般の人々からのフィードバックを求めた。コメントは今後60日間受け付ける。
これは、IDIsが子会社を通じて決済型ステーブルコインを発行するための承認を求める際の申請手続き(application procedure)を確立するための、12月19日の計画に続く、GENIUS法を実装するためのFDICとしては2度目の提案となる。
会計監督庁(Office of the Comptroller)もGENIUS法の実装に取り組んでいる。OCCは、全米銀行の子会社および特定のノンバンク発行者を監督しているため、FDICよりも広い範囲のステーブルコイン活動を対象にすることになる。
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